IFRS Consortium

満員御礼、有難うございました。

IFRSの概要については書籍等で多くの情報が氾濫していますが、公正価値評価や包括利益への対応といった実践的・実務的な対応については未だ情報が不足しているのが現状です。
本セミナーでは、戦略コンサルティングファーム・監査法人・専門評価人（アプレーザ－）と多様な専門家がそれぞれの観点から、特に経営者・財務経理部門・経営企画部門がIFRS到来に向け準備・着手すべき内容について海外事例交えご紹介します。

第1部：IFRS記載事例における日本導入時の留意点

監査法人アリア　公認会計士　吉澤 将弘氏

＜略歴＞
平成7年：太田昭和監査法人（新日本監査法人）入所
平成20年：監査法人アリア入所
監査法人アリアにて、IFRS研究チーム、チーフとして、クライアントのIFRS導入準備を牽引している。
本年、（株）アビタスとIFRS実務講座を担当し、IFRS関連の書籍も7月に出版を予定している。

『開示様式において、各社、独自のスタイルをもつIFRSベースの開示資料』
これは、企業が、開示資料の読み手に対して、会社の経営状況を理解できるように最大限努力しなければならないという基本的な考え方に基づきます。他方、日本では、他社の開示事例を参考にすることが常態化しており、根本的な違いとなります。この点について考察を加えます。

第2部：IFRSと公正価値測定

アメリカン・アプレーザル・ジャパン株式会社　エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント　安達 和人氏

＜略歴＞
保険会社にて保険商品の開発・管理を担当した後、経営企画・営業本部運営に携わり、2002年にアメリカン・アプレーザル・ジャパン設立と同時に入社。入社以来、企業評価および無形資産評価全般を担当し、2007年より現職。これまでに製造業、金融機関、ベンチャーなど業界を問わず、また、企業買収や事業部門売却等における戦略的評価・アドバイスから、USGAAP、IFRS、JGAAPの各種会計基準に基づく企業・無形資産の公正価値評価に至るまで多数の実績がある。事業評価分野では日本で唯一の米国ＡＳＡ(認定上級評価人）資格保有者。ロンドンビジネススクールMBA。

IFRSは日本基準と比較した際、重要な特徴がいくつかありますが、その中の一つが公正価値の測定と開示です。資産、負債その他の資産について公正価値で測定することを要求していますが、その要求は多くのIFRSの基準書に亘っています。当セミナーでは、IFRSにおける公正価値測定の概念についてIFRSの規定を概括した上で、IFRS導入後の企業に大きな影響を与えるIFRS第3号「企業結合」を事例として公正価値測定の方法について解説します。

第3部：包括利益概念が及ぼすインパクトおよび経営上の対応

株式会社CDIソリューションズ マネージャー　永松 正大氏

＜略歴＞
慶應義塾大学法学部法律学科卒。同大学法学修士。国内コンサルティングファームを経て現在に至る。製造業・製薬・商社・情報サービス等の幅広い事業分野に対するコンサルティングに従事。戦略監査から、業務改革支援、システム導入、改革後の定着化に至るまでの一連のコンサルティング経験をもつ。

IFRSに先立って日本でも包括利益概念の導入が予定され、今までの営業利益／当期純利益をベースとした企業評価のあり方も変貌を遂げようとしています。この流れに対して、投資家の態度はどのように変化していくのか、それに対応して企業経営上何に配慮すべきかについて解説します。